こんにちは、財前先生です。
最近は中国の大手不動産、「恒大集団」のニュースが話題となっていますね。
「恒大集団」は世界のニュースに取り上げられるほどの問題となっていますが、どのようなニュースなのかご存知ですか？
そこで今回は、「恒大集団」のニュースについてまとめていきましょう。
・恒大集団とはどんな企業？
・恒大集団の日本への影響はあるの？
恒大集団とは？
まずは、恒大集団とはどのような企業なのか、簡単にまとめていきましょう。
恒大集団とはどんな企業？
恒大集団のウィキペディアには、このように記載されています。
恒大集団（こうだいしゅうだん、英語: Evergrande Group）は、中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置く（登記上の本籍地はケイマン諸島）不動産開発会社。
創業者の許家印（中国語版）はフォーブスによれば、2019年3月時点で362億ドルの資産を有し、世界22位、中国3位の富豪とされている。また同族経営であり、2019年の「グローバル・ファミリー企業500社ランキング」で25位にランクインしている。
恒大集団とは、1996年に設立された中国第三位の富豪で、不動産開発事業をメインに行なっている中国深セン市に拠点を置く大手企業です。
恒大集団は2009年に上場し、2018年ころまでは好業績をおさめていました。
しかし、2020年9月ころから、債務不履行の可能性が問題視され始め、今回世間を賑わせるほどのニュースとなります。
では、今回の恒大集団のニュースはどのようなニュースなのでしょうか？
恒大集団のニュースについて取り上げていきましょう。
恒大集団の最新ニュースまとめ
恒大集団の最新ニュースをチェック
中国の不動産大手の「中国恒大集団」は総額33兆円(中国のGDPの2％に相当)もの負債を抱え、経営危機に陥っています。
恒大集団のグループ企業が販売した金融商品の総額は日本円で約6,800億円で、金融商品の満期が来ても、償還されないというトラブルが起きています。
恒大集団は、中国不動産業界でもトップ企業で、金融機関から巨額の資金を借り入れ、不動産の開発や名門サッカーサームの運営、自動車製造にも積極的に力を入れ、拡大路線を突き進みます。
しかし、売上は増加する一方で、負債が30兆円以上にも膨れ上がり、金融機関からの新たな借入も困難になったことから、デフォルト(債務不履行)のリスクが指摘されました。
最新のニュースでは、満期を迎えた個人投資家へ、金融商品の利益の一部(10％)を返金したという情報が入ってきています。
その一方で、利払い期日を過ぎても、利益の配当が受けられず、多くの個人投資家が利払いを受けていない状況が続いているようです。
恒大集団の経営危機により、リーマンショック危機の再来が来るのでは？という不安もあり、経済への影響も懸念されています。
恒大集団が破綻したらどうなるの？
では、恒大集団が破綻したらどうなるのでしょうか？
もし恒大集団が破綻してしまったら…
恒大集団が破綻してしまった場合は、中国の不動産バブルは崩壊し、中国の不動産会社も連鎖倒産する可能性が考えられます。
さらには、不動産会社が相次いで倒産することによって、不動産に関連する企業も倒産するリスクが生まれてきます。
恒大集団が破綻してしまうと、間違いなく中国経済へ大きなダメージを与えることが考えられます。
中国経済へ影響が出ると中国の株価は暴落し、連鎖的にアメリカやヨーロッパの株価はもちろんのこと、アジアの株価も影響を受け、リーマンショック級の危機が訪れる可能性が考えられます。
それほど、恒大集団の経済への影響力は大きく、世界の経済を揺るがすほどと言われているのです。
恒大集団が日本に与える影響はあるの？
日本の経済も影響を受けるのか？
恒大集団の影響は、日本の経済への影響も懸念されています。
その影響としては、日本の不動産市況を始め、住宅機器メーカーなどへの影響も懸念されています。
今回もし恒大集団が債務不履行に陥った場合、請負業者がなどの直接的な関連業者が破綻するだけでなく、建設中のマンションの工事が停止してしまうため、マンション購入者や投資家たちは巨額の損失を出すことになります。
さらには、恒大集団のニュースが日本でも広まれば、多くの人が不動産業界の混乱が収まるまで物件の購入は控えようと動くはずなので、不動産販売は全国的に低迷することが予想されています。
そうなると、不動産投資によって負債を抱えていた第二・第三の恒大集団のような企業が倒産するだけではなく、本来倒産する可能性の低かった不動産会社までもが倒産に陥ってしまうようなリスクも考えられます。
この影響により、家具や家電などの購入が激減し、不動産という高額な消費が少なくなればそれだけ経済への影響も大きいので、あらゆる業種が間接的に打撃を受ける可能性が懸念されています。
恒大集団の問題が浮上した際に、「中国政府が助けるのでは？」という予想も飛び交っていました。
その理由としては、これまでの中国市場では、補償制度のようなものがあり、規模の大きい企業が破綻すると経済へのリスクが大きいことから、中国政府は救済制度を取ってきました。
しかし、恒大集団への救済制度が行なわれるかは現段階では分からず、不安の声も上がっています。
近年では、中国政府は不動産市場へいくつもの制限をかけ、不動産市場への締め付けを行なってきました。
そのため、今回の中国政府の不動産市場への締め付けがバブル崩壊の引き金にもなっているのではないかという意見もあるようです。
恒大集団の経営危機ニュースまとめ
今回は、今話題のニュースである恒大集団について授業を行ないました。
・個人投資家への償還が遅延している事実がある
・多額の借入が困難な状況で経営危機の噂
・リーマンショック級の影響が出るとの不安の声も
リーマンショック級の影響を与えるとまで言われている、今回の中国の恒大集団のニュース。
今後も恒大集団のニュースについては注視する必要がありそうですね。
それでは、今回の授業を終了します。次回の授業もお楽しみに！
■この記事を読んでいる人はこちらの記事も読んでいます
