こんにちは、財前先生です。
今回のマインド部の授業では、預金封鎖と2024年の新紙幣発行について授業を行っていきましょう。
預金封鎖は今後日本でも行われる可能性はあるのか？また預金封鎖に備える方法はあるのか？
今回の授業を受けることで、預金封鎖とは何か？また預金封鎖へ備えるための方法について学ぶことができます。
・2024年新紙幣発行の怪しい噂
・預金封鎖に備える方法はあるの？
預金封鎖(よきんふうさ)とは？
まずは預金封鎖の意味について学びましょう。
預金封鎖とは何？
預金封鎖(よきんふうさ)とは、銀行預金などの金融資産の引き出しを制限することで、銀行に入れているお金が動かせなくなることです。
預金封鎖が起きてしまうと、銀行に預けている預金を引き出すことができなくなり、お金を自由に使うことはできなくなり、生活が一変することになります。
普段当たり前に使っている銀行が預金封鎖され、お金を引き出せなくなるということはイメージしづらいことかもしれませんが、実は戦後の日本でも預金封鎖が起きたという事実があります。
なぜ預金封鎖するのか？
なぜ預金封鎖をするのかというと、預金封鎖には大きく2つの理由があると言われています。
・ハイパーインフレを抑制する
・資産に課税して税金を徴収する
預金封鎖を行うことにより、世の中に流通するお金の量は少なくなります。
ハイパーインフレとは、物価が過度に上昇し通貨の価値が暴落する現象のことです。
預金封鎖でお金の流通量を減らすことで物価の価値が下がるため、ハイパーインフレを抑制することができるのです。
日本で預金封鎖が行われる場合は、資産に課税して税金を徴収することが一番の目的だと言われています。
日本では、資産に課税することで国の赤字を解消することができたという事実があるため、国を立て直すために、預金封鎖を行って税金を回収することが一番の目的です。
日本でも預金封鎖はあったの？
実は、この預金封鎖はこの日本でも行われていました。
日本でも過去に預金封鎖が起きた
日本の預金封鎖は戦後1946年2月16日に発表されたという過去があります。
当時の日本では、日本の債務はGDPの約2倍にまで膨れ上がり、それに伴い物価が上がり、強烈なインフレを招いてしまいました。
当時、預金封鎖時には全ての資産が課税されるという決まりがあったようで、預金だけでなく、株式や不動産などの資産にも大きな税金が課せられました。
戦後の日本が実施した金融政策の内容としては、預金封鎖、新円への切り替え、財産に対する課税が上げられます。
日本では預金封鎖を行うにあたり、新円への切り替えを行いました。
内容としては、今までに使用していた通貨が使えなくなるため、新円に切り替えるためにお金を銀行に持ってくるようにという内容です。
そこで日本政府は、タンスの中にも眠っている預金でさえも全て銀行に預けさせ、預金させた後に預金封鎖を行うという手段に出ました。
預金封鎖を行い、月々に引き出せるお金にルールを設け、出金に対する制限を課せます。
そうすることで、人々の資産は失われ、お金の流通量を減らすことに成功し、インフレを抑制することができたと言われています。
預金封鎖が行われた当時は、月々銀行から出金できるお金はわずか数百円だったようです。
今では考えられないほど恐ろしい状況ですが、実は2024年に日本は新紙幣が発行されることが決定しています。
2024年新紙幣発行の狙いとは？
2024年新紙幣発行の狙いについて見ていきましょう。
2024年に新紙幣が発行される
2024年、日本では約20年ぶりに新紙幣が発行されることが決まっています。
日本でも過去の預金封鎖の事例から、「預金封鎖が行われるのではないか？」といった不安の声も上がっているようです。
現在、日本では新型コロナウイルスなどの影響から国の借金が増え、その額は約1,200兆円と言われています。
日本でも債務が膨れ上がっている状況を考えると、2024年の新紙幣発行のタイミングで預金封鎖が行われてもおかしくはない状況です。
では預金封鎖に備えるためにはどうしたらいいのでしょうか？
預金封鎖に備える方法
預金封鎖に備える方法としては、次の3つが上げられます。
タンス預金の確保
まず預金封鎖に備えて簡単にできることは、タンス預金を確保することでしょう。
預金封鎖が起きてしまうと銀行口座から出金することができなくなるため、手元にお金を持っておくことで、万が一のリスクに備えることができるはずです。
もし預金封鎖が発表されてしまうと、人々はパニックに陥り、銀行やATMに駆け込み混乱が起きてしまいます。
タンス預金として資金を確保することで、そのようなトラブルを回避することもできます。
実物の資産へ投資する
二つ目は、資産を別のものに変えて持っておくということです。
日本で預金封鎖が行われてしまった場合、海外の金融機関に資産を持つことで、預金封鎖のリスクを回避することができます。
また、金(ゴールド)も換金性が高いという理由から、預金封鎖の対策のひとつとして注目を集めています。
預金封鎖が行われる前に、何かしら資産として分散投資しておくことがリスク回避にも繋がると言えるでしょう。
仮想通貨を持つ
仮想通貨もまた預金封鎖の対策のひとつの案として挙げられています。
海外の金融機関に資産を持つことは少しハードルが高いことから注目されているのが仮想通貨です。
仮想通貨は、いつか訪れるかもしれない財政破綻のリスクヘッジとして避難通貨のひとつとして考えられています。
過去にもキプロスやジンバブエで預金封鎖などのトラブルが起きた際にも、逃避先として仮想通貨が選ばれたというような事例もありました。
仮想通貨はこれまでにも法定通貨の価値が暴落しそうな時や、有事のトラブルの際には、逃避先として考えられてきたという事例があることからも
仮想通貨も預金封鎖のリスクヘッジのひとつとして考えてみてもいいのではないかと考えます。
最後に・・・
今回は、預金封鎖について授業を行いました。
今すぐ日本で預金封鎖が行われるという可能性は高いとは言えませんが、いつどのような金融トラブルが起きるか分かりません。
預金封鎖が起きてから行動するのでは、もうすでに手遅れとなっている可能性が高いです。
行動できる今のうちから少しずつ、銀行に預ける預金だけではなく、タンス預金や投資、仮想通貨の購入など、行動を始めることをおすすめします。
銀行預金は一番安全に思うかもしれませんが、預金こそが一番のリスクとも取れるでしょう。
預金だけでなく、投資や仮想通貨を始めることが必要な時代になってきています。
まずはできることから始めましょう。
今回の授業は以上になります。次回の授業もお楽しみに！
＊このような記事も読まれています
